日本銀行（以下、日銀）は、2026年7月30日（木）・31日（金）に開催予定の金融政策決定会合において、現在の無担保コール翌日物金利（政策金利）を1.0%に据え置くとの見方が市場で優勢となっています。直近の物価上昇率、為替相場、および年内の追加利上げシナリオについて、最新の経済指標に基づき解説いたします。
〜7月会合は据え置き濃厚も、年内の追加利上げ観測と円安牽制が焦点〜
日銀は2026年6月の決定会合において、政策金利を1.0%に引き上げ、1995年以来約31年ぶりの高水準へと移行させました※1。7月会合では金融市場の影響を見極めるため利上げを見送る方向性が強まる一方、消費者物価指数（CPI）の継続的な2%超過と円安による輸入コスト上昇を受け、年内追加利上げへの準備姿勢が維持されています。
1. 7月決定会合の見通し：政策金利1.0%での据え置き姿勢
市場参加者の多くは、7月末の会合での政策金利据え置きを想定しています。前回6月の引き上げ効果の浸透度合および、企業の中小賃上げ動向を確認する一定の期間が必要と判断されているためです。
2. 経済成長率と物価見通し：AI・半導体輸出による上方修正検討
世界的なAI需要および半導体関連の輸出好調を背景に、日銀は2026年度の実質経済成長率見通しの上方修正を検討しています。一方で、エネルギーや食品を中心とした物価上昇圧力が家庭の購買力を圧迫するリスクについても議論が重ねられています※2。
3. 年内の追加利上げシナリオ：10月会合に向けた金融正常化
市場では、秋口以降（とりわけ10月の決定会合）における追加利上げ（1.25%への引き上げ）の可能性が意識されています。為替市場での円安進行に対する抑制策および、金利機能の正常化に向けた姿勢が今後の注目点となります。
※1：2026年6月日本銀行金融政策決定会合公表資料より
※2：全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合CPI）動向（総務省発表資料）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 次回金融政策決定会合 | 2026年7月30日（木）〜31日（金） |
| 現在の政策金利 | 1.0%（無担保コール翌日物） |
| 7月会合の市場予想 | 據え置き（1.0%維持）の見通し |
| 年内の追加利上げ観測 | 2026年10月会合での1.25%への引き上げシナリオが浮上 |
| 主たる判断要因 | CPI上昇率2%超の定着、円安による輸入インフレ、賃金上昇の持続性 |
編集部コメント (Rirori’s Eye)
日銀の金融政策は「超緩和」から「金利のある世界」への定着段階に入っています。7月会合での据え置き自体は想定内ですが、総裁会見で年内の追加利上げに向けたどの程度の強いシグナルが出されるかが、今後の日本株・ドル円相場を占う最大のポイントとなるでしょう。
