2日の往復を読む：ダウ1,569ドル高のあと1,833ドル安、指数ごとの差

前回の記事では、中間選挙の翌日にあたる2026年11月4日の株高を読んだ。その翌日の11月5日（木）、米国市場は一転して大きく下がった。1日目に上がり、2日目に下がる。この「往復」を、2日分まとめて読むと、1日だけを見ていたときには見えない差が出てくる。この記事では、終値の事実だけを並べ、原因の断定は避ける。

結果ボックス（3日分の終値）

11月3日と4日の終値はAP報道、11月5日の終値は複数の市況報道で一致した値である。11月5日の終値は、取引所や指数会社の公式の値とは突き合わせていない（本稿の限界は「まだ分からないこと」に書いた）。検算として、11月4日の終値から11月5日の変化幅を引くと、ダウは53,356.12から1,833.06を引いて51,523.06、S&P 500は7,688.62から334.89を引いて7,353.73になり、報道の終値と一致する（私の計算です）。ナスダック総合は25,736.51から1,421.52を引くと24,315.0で、報道の24,315.00と一致した（私の計算です）。

1日ごとの率を並べる

ポイント幅は指数の水準に左右されるので、指数同士は率で比べる。11月4日はダウが3.03％高、S&P 500が1.58％高、ナスダック総合が1.44％高だった。11月5日は、ダウが3.44％安、S&P 500が4.36％安、ナスダック総合が5.52％安だった。

注目したいのは、順位が入れ替わったことである。11月4日に最も大きく上がったのはダウだったが、11月5日に最も大きく下がったのはナスダック総合だった。ダウは上昇率が3.03％、下落率が3.44％とほぼ釣り合っている。一方でナスダック総合は、上昇率1.44％に対して下落率5.52％で、下げのほうがはるかに大きい。ポイント幅で見ても、ナスダック総合は364.50ポイント上がって1,421.52ポイント下がっており、下げ幅は上げ幅の約3.9倍だった（私の計算です）。

*図：主要3指数の前日比。11月4日は3指数とも上昇、11月5日は3指数とも下落した。出典：11月4日はAP報道、11月5日は市況報道（CNBC・Yahoo Finance・JournalArta）。公式終値は未対照。*

2日を足すと、どうなったか

11月3日の終値を基準にして、11月5日の終値との差を計算すると、次のようになる。

（表の合計はすべて私の計算です。ナスダック総合は、終値同士の差が1,057.01、日々の変化幅を足すと1,057.02になり、0.01の差は報道値の丸めによるものと考える）

2日間という単位で見ると、ダウはほぼ元の水準に近いところへ戻り、ナスダック総合は4％以上低い水準にある。「ダウが1,833ドル下がった」という見出しの大きさと、2日合計の大きさは別の話である。指数ごとに、往復の結果は違った。

戻すには、下げた率より大きい上昇率が要る

もう1つ、往復で気をつけたいのは、下げた率と、元に戻すために必要な率は同じではないことである。たとえばナスダック総合は、11月5日に5.52％下がった。しかし11月4日の終値の25,736.51まで戻すには、24,315.00から1,421.52を足す必要があり、これは24,315.00に対して5.85％の上昇にあたる（私の計算です）。同じ計算をすると、ダウは3.56％、S&P 500は4.55％になる。

下げた分と同じ率だけ上がっても、元には戻らない。これは相場の見通しではなく、割り算の性質の話である。下げが大きい指数ほど、この差も大きくなる。

*図：11月5日の下落率と、11月4日の終値へ戻すのに要る上昇率。値は終値からの私の計算。出典：AP報道・市況報道。公式終値は未対照。*

指数の中身：下げは半導体株に偏っていた

11月5日の下げは、半導体株の動きが目立った。市況報道が伝える終値ベースの下落率は、エヌビディアが約9.3％安、AMDが17.26％安、ブロードコムが10.43％安だった。いずれも複数の報道で近い数字が確認できたが、報道ごとに終値と日中の値が混ざっていたため、ここでは終値として載っている数字だけを使っている。半導体株の下げが、ナスダック総合の5.52％安に重くのしかかったと見るのは自然だが、各銘柄の影響の大きさまでは、本稿では分解していない。

原因は1つに決めつけない

では、なぜ下がったのか。報道は、複数の見方を並べている。選挙の結果を受けて、データセンターの建設が遅れるのではないか、規制が強まるのではないか、という懸念を挙げる報道がある。11月4日の夜に、米国の上院議員がデータセンターの建設を止める提案をSNSに投稿したと伝える報道もある。一方で、ヘッジファンドが利益を確定した動きだと見るアナリストの見方も紹介されている。また、11月4日の取引終了後に決算を出した半導体関連企業の下落も、報じられている。

ここで大切なのは、これらを「事実」と「見方」に分けて持つことである。事実は、「誰が、いつ、何をしたか」と「終値がいくらだったか」だ。見方は、「だから下がった」という解釈で、報道ごと、人ごとに違う。11月5日の下げについて、特定の企業の発表が原因だったと確認できる記述は、本稿が確認した範囲にはなかった。複数の材料が重なった可能性があり、どれがどれだけ効いたかは、終値の数字だけでは決められない。

3つの読み間違いに注意する

次の確認点は、11月6日（金）22:30（日本時間）に発表予定の米国の10月分雇用統計である。この記事は発表前に書いており、数字は扱わない。2日分の動きがその後どう読まれるかは、発表文の数字が出てから、一次資料で確認することになる。