米JOLTS（9月分）を読む：求人数752万件と、自発的離職の増加をどう区別するか

2026年11月3日の米国市場は、S&P 500が0.36％高の7,568.92、ナスダック総合が0.83％高の25,372.01、ダウ平均が0.38％安の51,786.72と、指数で方向が分かれた引けだった。この日の午前10時（米国東部時間）に、BLS（米労働統計局）が9月分のJOLTS（求人・労働移動調査）を公表した。JOLTSは、雇用統計（NFP）の「雇用の増減」ではなく、「求人がどれだけ出て、人がどれだけ動いたか」を見る資料である。11月6日に10月分の雇用統計が控えている今週は、このJOLTSを雇用統計の前哨として読む順番を整理しておく価値がある。

結果ボックス（JOLTS、2026年9月分、2026年11月3日公表、季節調整済み）

求人数の前年同月（2025年9月、716万9,000件）との比較では、35万4,000件増（4.9％増）になる。自発的離職は前年同月（299万件）から37万5,000件増えており、この増加幅はBLSの発表文にも明記されている。

*図：2026年8月（改定値）と9月（速報値）の水準比較。出典：BLS「Job Openings and Labor Turnover Survey News Release」のTable A・Table 4・Table 5。単位は千件。*

「little changed」と33万件増は矛盾しない：見出しの言葉と表の数字の使い分け

この発表文の冒頭は、求人数について「little changed at 7.5 million」と書いている。表を見ると、求人数は前月から33万3,000件増えている。33万件という増加を「ほとんど変わらない」と読むのは、直感とはずれる。ここで大切なのは、BLSの見出しの言葉が「表の数字の代わり」ではなく「表の数字の要約」だということである。見出しは水準を100万件単位に丸めて「7.5 million」と示し、表は千件単位の752万3,000件と、改定後の前月719万件を示す。読み手がすべきことは、見出しの言葉で安心するのでも、33万件という増減だけを切り取るのでもなく、両方を並べることだ。水準で見れば750万件台という位置は前月と大きく変わらず、増減で見れば前月からの上向きは確かにある。この二つの見方を分けて持つのが、JOLTSの見出しを読む基本である。

なお、市場予想との比較は、この記事の主軸にはしない。参考値として、ロイター調査では9月の求人数は710万件と見込まれていたと報道されている。実績の752万3,000件はその参考値を上回るが、予想は調査会社ごとに集計が異なり、発表文そのものの数字ではない。予想との差を「良い・悪い」の結論に直結させず、「発表文の数字は752万3,000件、参考値としての予想は710万件」という区別を保っておく。

改定を読む：8月分は11万1,000件の上方改定だった

JOLTSを読むうえで、速報値と改定値の区別は欠かせない。今回の発表文によると、8月分の求人数は11万1,000件上方改定され、719万件になった。改定前の8月分は707万9,000件だった。つまり、9月分の前月比を「速報値同士」で計算すると、752万3,000件から707万9,000件を引いて44万4,000件増という数字になるが、発表文の正式な前月比は「改定後の719万件」との比較で33万3,000件増である。11万1,000件の差は、改定の大きさそのものである。同じように、8月分の採用は7万9,000件上方改定されて527万1,000件に、離職は10万5,000件上方改定されて517万5,000件になった。離職の中では、自発的離職が2万2,000件下方改定されて304万4,000件に、レイオフ・解雇が12万7,000件上方改定されて176万8,000件になった。改定は、追加の報告が届いたことと季節調整の再計算によるものだと発表文は説明している。JOLTSの前月比を引用するときは、「改定後の前月」と比べているかどうかを必ず確認する。

離職の中身を分ける：自発的離職の増加とレイオフの減少は別の話

離職の合計531万9,000件は、自発的離職336万5,000件、レイオフ・解雇164万1,000件、その他の離職31万3,000件に分かれる。足し合わせると531万9,000件になり、合計と一致する（私の計算です）。この内訳を分けることが、JOLTSを読むうえで最も重要な一手である。自発的離職は、労働者本人が始めた離職で、BLSは「労働者の離職への意欲や能力の目安になりうる」と説明している。レイオフ・解雇は、雇用主が始めた非自発的な離職である。9月は、自発的離職が前月から32万1,000件増えた一方で、レイオフ・解雇は12万7,000件減った。つまり、離職の合計が増えたからといって「解雇が増えた」と読むのは間違いで、実際には「辞める人が増え、解雇される人は減った」という、向きの違う二つの動きが同時に起きている。

*図：2026年9月の離職の構成。構成比は発表文の離職の内訳金額からの私の計算です。合計は531万9,000件。*

構成比に直すと、自発的離職が63.3％、レイオフ・解雇が30.9％、その他の離職が5.9％になる。離職の3分の2近くが自発的なものである。業種別では、自発的離職の増加は宿泊・飲食サービス業の19万7,000件増が最も大きく、全体の増加32万1,000件の6割強を占める（私の計算です）。逆に、芸術・娯楽・レクリエーションでは自発的離職が1万9,000件減った。レイオフ・解雇の減少は、医療・社会扶助の7万件減が最も大きい。求人の増加も、教育を除く州・地方政府の10万4,000件増が全体の増加33万3,000件の約3分の1を占めており、求人の増加が民間全体に均等に広がったわけではないことも、表から読み取れる。

率の分母を確認する：求人率と離職率では分母が違う

JOLTSの率を読むときは、分母の違いに注意する。求人率は、求人数を「雇用者数＋求人数」で割ったものである。分母には、埋まっている職と空いている職の両方が入る。9月の求人率は4.5％で、8月の4.3％から0.2ポイント上昇した。一方、採用率・離職率・自発的離職率・レイオフ率は、それぞれの件数を雇用者数で割ったもので、分母に求人数は入らない。9月の採用率は3.4％（8月は3.3％）、自発的離職率は2.1％（8月は1.9％）、レイオフ率は1.0％（8月は1.1％）である。率の水準を業種間で比べるときは、この分母の違いを忘れず、同じ率同士で比べる。たとえば求人率4.5％と採用率3.4％を直接「求人の方が多い」と比べるのは、分母が違うため厳密ではない。同じ指標の前月・前年との比較に使うのが筋である。

採用と離職の差は、雇用統計の増減とイコールではない

9月の採用540万2,000件から離職531万9,000件を引くと、8万3,000件のプラスになる（私の計算です）。この数字を見て「雇用は8万3,000件増えた」と結論づけるのは早い。JOLTSの採用と離職は、1か月間のフローの集計であり、雇用統計の雇用者数の増減とは調査の仕組みが違う。雇用統計では、9月の非農業部門雇用者数は前月から2万9,000件増えたと10月2日の発表で伝えられている。JOLTSのフロー差と雇用統計の増減は、調査対象や集計の定義が異なるため、一致しないのが普通である。両方を並べるときは、「JOLTSは人の動きの量、雇用統計は職の数の変化」という役割の違いを意識する。11月6日の10月分雇用統計を読むときも、JOLTSの9月分は「その前の月の人の動き」として位置づけ、10月分のJOLTS（12月1日公表予定）と混同しない。

3つの読み間違いに注意する

JOLTSを読むときの基本は、見出し→表A→離職の内訳→改定という順番で、水準・増減・率・構成の4つを並べることである。1つの数字だけを取り出して結論を急がず、表の金額に立ち返る。その一手間が、雇用関連のニュースを「良い・悪い」の二択で終わらせないために、一番効きます。