米雇用統計 2026年10月分：予想+6.5万人に対し結果は+16.5万人 ― 改定込みで読む

2026年11月6日（金）22:30（日本時間）、米労働統計局（BLS）が10月分の雇用統計を発表した。見出しの非農業部門雇用者数（NFP）は+16.5万人。前日夜の予想を大きく上回った。ただ、この発表で本当に読むべきなのは、見出しの横に並んだ「前の2か月の改定」である。8月と9月が、合わせて8.4万人も上に直されていた。

結果ボックス（2026年10月分、11月6日発表）

結果と前回はBLSの発表文の値。「前回」は、9月分が今回の発表で改定された後の値を主にして、発表時の値も併記した。市場予想はForex Factoryの表示値で、2026年11月5日21:00（日本時間）に確認した記録である。予想は媒体によってばらつきがあり、発表直前までに変わることもあるため、予想との差は参考値として見る。差の列は私の計算です。

何が予想と違ったか

予想と最も大きくずれたのはNFPで、予想の+6.5万人に対して結果は+16.5万人だった。差は10.0万人（私の計算です）。過去12か月の月平均は+4.8万人だとBLSは書いており、10月の+16.5万人はその約3.4倍にあたる（私の計算です）。失業率は予想の4.2％より0.1ポイント低い4.1％、平均時給の前月比も予想の0.3％を0.1ポイント上回る0.4％だった。3つの数字がそろって予想より強い側に出た。

ただし、「予想を上回った」ことと「強い雇用だった」ことは別の話である。単月の見出しは後から変わるので、強弱の判断は改定まで見てからにする、というのが10月28日の記事で確かめたルールだった（米雇用統計の見出しはどこまで読むか）。

改定の読み方：8月は3つ目の数字になった

BLSは今回、8月と9月の数字を上に直した。発表文には、8月分が+13.3万人から+18.6万人へ5.3万人、9月分が+2.9万人から+6.0万人へ3.1万人、それぞれ上方修正されたと書かれている。

8月の最初の+16.2万人と、2回目の+13.3万人は、10月28日の記事で確認した数字である。今回の+18.6万人は、BLSの発表文の記述から確認した。8月分は、最初の数字から見ると、2.9万人下がってから、最初より2.4万人高い水準まで上がったことになる（私の計算です）。1つの月の数字が、3回の発表で+16.2万、+13.3万、+18.6万と動いた。9月分も、最初の+2.9万人から+6.0万人へ、2倍強になった。

*図：8月分と9月分のNFP（前月差）の、発表ごとの数字。8月は+16.2万→+13.3万→+18.6万人、9月は+2.9万→+6.0万人。出典：米労働統計局（BLS）雇用統計の発表資料。8月分の最初の2つは10月28日の記事で確認した値。*

8月と9月の改定の合計は8.4万人で、10月の見出しの+16.5万人の約半分にあたる（私の計算です）。見出しだけを見ていると、この8.4万人は目に入らない。

では、改定を入れると景色はどう変わるか。8月・9月・10月の3か月平均で比べる。

*図：8月・9月・10月の3か月合計が、改定でどう積み上がったか。単位は万人。出典：BLS雇用統計（2026年10月分）の数字からの私の計算。「改定前」は前回の発表までの8月・9月の数字を使った参考の計算で、BLSが公表した数字ではない。*

（表の合計と平均は私の計算です。「改定前」は、10月の+16.5万人に、前回の発表までの8月・9月の数字を足した参考の計算である。BLSが公表した数字ではありません）

3か月平均は2.8万人高くなる。改定前の数字で計算した10.9万人でも、過去12か月の月平均の4.8万人を上回る。つまり、10月の見出しの強さは、改定を入れてもなくならず、むしろ少し強くなる方向に動いた。

BLSの解説によれば、事業所調査の速報は、年次ベンチマークの改定までに2回修正される（10月28日の記事で確認した説明）。8月分は今回で2回目の修正を受けたことになるので、今回の+18.6万人は「年次ベンチマークの改定の前の、最後の月次の数字」と読める。ただし、年次ベンチマークの改定でさらに変わる可能性は残っている。今回の改定の理由は、BLSの技術的な注記までは読んでおらず、本稿では確認していない。

同じ発表の、ほかの数字

NFPは事業所調査、失業率は世帯調査と、別々の調査から出る。同じ発表に並んだ数字も拾っておく。

（変化の列は、BLSの表の数字からの私の計算です。平均時給の前年比は3.1％。失業率は3月以降、4.1〜4.3％の範囲にある、とBLSは書いている）

NFPと失業率は同じ方向に動いた。失業率が下がったとき、参加率が下がっていれば「仕事を探すのをやめた人が増えた」という読みもできるが、今回は参加率も0.1ポイント上がっている。なお、世帯調査の就業者数は163,152千人から163,615千人へ463千人増えたが、これはNFPとは別の調査の数字で、NFPの+16.5万人と直接比べるものではない（私の計算です）。

産業別では、専門・ビジネスサービスが+7.0万人、医療が+4.2万人、運輸・倉庫が+2.5万人、製造業が+1.9万人だった。この4つを足すと15.6万人で、見出しの16.5万人の大半を占める（私の計算です）。BLSは、そのほかの主な産業は「ほとんど変わらなかった」としており、減少と明記された産業はなかった。

市場の反応：11月6日の引けと利回り

発表の初動（発表30分後の値）は、本稿では取得していない。ここに載せるのは、日次の引けの値だけである。引けには、雇用統計以外の材料も含まれる。

指数の11月6日終値と前日比（％）は市況報道の値で、ポイント差のうちS&P 500とナスダック総合は終値同士からの私の計算です。指数の終値は報道経由で、取引所や指数会社の公式の終値とは未対照である。利回りは米財務省の日次イールドカーブ（市場の終値ベースの指標）の値で、報道の利回りとは計算の系列が違うため、報道の数字は使っていない。

同じ11月6日には、前日に急落した半導体株の反発も報じられている。ナスダック総合の上昇は、雇用統計の結果ではなく、その反発の影響かもしれない。ダウは下がり、S&P 500とナスダック総合は上がったという方向の違いも含めて、引けの動きを雇用統計の結果と1対1で結びつけることはしない。

3つの読み間違いに注意する

次の確認点は、11月10日（火）22:30（日本時間）の米CPI（10月分）である。次の雇用統計（11月分）は12月4日（金）の米東部時間8:30に発表予定で、その発表では10月分が改定される。